【２０１９年６月】ふるさと納税、返礼品に寄付控除不可？

こんばんは。えいたです。

２０１８年、あなたは「ふるさと納税」をしましたか？

確実に儲かる財テクですが、２０１９年６月１日以降は制度変更を予定！

各自治体は寄付を集めるため、趣旨と合わない返礼品を用意しています。

提供自治体の言い分(例)：「Amazonで地場産品のショッピングをお楽しみ下さい。」

競争激化の結果、２０１８年は何でもありの状況になりました。

管理人のふるさと納税(２０１８年)

年収の計算禁止、ふるさと納税は６万円しました。

①楽天スーパーＳＡＬＥ(９月)：２万円

楽天から泉佐野市にふるさと納税、還元率は５０％(楽天ポイント込み)超えです。

②ふるなび(１１月)：２万円

有効期限無し、リンガーハットは全国各地にあります。

２０１６年から３年連続２万円寄付、商品券の魔力は恐ろしい・・・。

③楽天スーパーＳＡＬＥ(１２月)：２万円

還元率の高い泉佐野市から、ステーキ(１万円)を注文しました。

そして、静岡県焼津市「カット生ずわい蟹約１ｋｇ(１万円)」を注文しました。

注文時のランキングNo.1、足の下に胴体が隠れています。

９月と１２月、２回に分割しましたが・・・まとめた方がお得です。

ショップ買いまわりで無駄遣いを避け、効率良くポイントをゲットできます。

ふるさと納税の方向性(２０１９年)

僕は出身地とふるさとが同様のため、他の箇所に愛着がありません。

よって、還元率重視で寄付先を決定！僕のお気に入りは「大阪府泉佐野市」「静岡県小山町」ですが、２０１８年に総務省から指摘を受けました。

還元率３割超えの地場産品以外は許さない、他の自治体からクレームが発生！

「出る杭は打たれる」

競争はルール内が原則、寄付控除から除外する方向は認めるしかない・・・。

しかし、金持ちのふるさと納税対策が先では？

「寄付先の自治体を絞る金持ち、金持ち向けの高額返礼品を充実させる自治体」

対策：還元率の上限より、金額の上限を規制するべき！

結果的に金持ち優遇制度を推進、ふるさと納税の意義が問われます。

さいごに

上限３割の横並びは、返礼品に魅力が無くなる

• 住民税非課税世帯：ふるさと納税の恩恵がない
• 高年収世帯：上限３割でも恩恵が十分

中流世帯狙い撃ちは自民党のお家芸、「取りやすいところから」は飽きました。