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ふるさと納税

ふるさと納税の返礼品3割以下反対、制度見直し案を考える。

更新日:

 

こんばんは。えいたです。

2018年9月11日:野田総務相は「ふるさと納税」制度を見直す方針発表

ふるさと納税の受入額:平成29年度の実績は約3653億円

返礼品が3割の場合、約1096億円の税金が消失します。

※上記は簡易計算、寄付金額から2000円を除いていません。

自治体の合計は消失ですが、勝ち組・負け組は分かれました。

最も勝ち組は大阪府泉佐野市、2017年は135億を受入ました。

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「送料を考慮すれば、返礼品の値段は6割以上?」

総務省は返礼品3割以下の通達は出していますが、寄付の増加は返礼品次第です。

現状は罰則無し。よって、通知を守った自治体が損をする仕組み。

しかし、ふるさと納税の返礼品競争は制度に問題あり?

 

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返礼品3割以下

返礼品:調達価格が寄付額の3割以下

そもそも、この境界線がグレーです。

例:金券類と異なり、果物の値段は分かりません。
「豪華な果物でも、調達価格が3割以下と言われたら?」
農産物の値段について、基準が難しい。

でも、返礼品競争に歯止めをかける必要はあります。

総務省案:今後は通知を守らない自治体に対して、制度の対象外を可能にする

「国家公務員は、年収が良くて羨ましい!」

制度の対象外を考える前に、返礼品付き寄付に上限を設けて下さい。

 

金持ち優遇制度

ふるさと納税について、寄付の上限はありません。

国家公務員は年収1000万円超え、ふるさと納税の金額も多い!

よって、返礼品が3割以下でも効果はあります。

上限を守らない自治体を悪者にして、多額の節税をする自分達を守る。

ふるさと納税ができない人を味方につけた世論操作は、金持ちの思う壺です。

そもそも、ふるさと納税の目的は地方活性化のはず・・・。

地方活性化のためには、ふるさと納税に国民全体の興味が必要!

 

返礼品付き寄付に上限

2018年は地震・台風等の天災が多く、故郷に寄付した人も多い?
返礼品に関係なく、寄付をする行為は立派です。でも、一般人には厳しい。

「どうすれば、返礼品無しで寄付が集まる?」

自治体のPRによって、努力が報われる仕組みが理想です。

管理人の制度見直し案を示します。

返礼品付き寄付は10万円以下

ふるさと納税の認知度が上昇 、金持ちの節税対策を阻止します。

その方法は、寄付金受領証明書のフォーマット変更です。

寄付金受領証明書:ふるさと納税を行ったときに送付される書類。確定申告で使用。

返礼品付きのチェックボックスを設けるだけ。

チェックあり:10万円を超過した場合は、制度の対象外

例えば、お金持ちが30万円を寄付。10万円が返礼品付き、20万円が返礼品無しとします。返礼品無しはお金の移動のみ、100%の金額を納税先は使用できます。

素人の浅知恵なので、抜け穴はありそう・・・。

 

さいごに

ふるさと納税によって、地方に興味を持つきっかけができる。

きっかけに寄付額は関係ありません。1箇所でも寄付できれば、繋がりを感じるから。

「年収が少ない人は、控除の上限を引き上げれば?」

良い制度と思うので、一部の金持ちが得をするルールは反対です。

 

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