こんばんは。えいたです。
2018年9月11日:野田総務相は「ふるさと納税」制度を見直す方針発表
ふるさと納税の受入額:平成29年度の実績は約3653億円
返礼品が3割の場合、約1096億円の税金が消失します。
※上記は簡易計算、寄付金額から2000円を除いていません。
自治体の合計は消失ですが、勝ち組・負け組は分かれました。
最も勝ち組は大阪府泉佐野市、2017年は135億を受入ました。
-
ふるさと納税は、楽天スーパーSALEのポイントがおすすめ
こんにちは。えいたです。 「あなたは楽天を利用していますか?」 僕はアマゾン派、楽天はゴチャゴチャした感じが苦手です。 楽天スーパーSALE:2018年9月4日~11日 半額の言葉は惹か ...
僕も2018年は大阪府泉佐野市に寄付、第三のビールを48本ゲット!
「送料を考慮すれば、返礼品の値段は6割以上?」
総務省は返礼品3割以下の通達は出していますが、寄付の増加は返礼品次第です。
現状は罰則無し。よって、通知を守った自治体が損をする仕組み。
しかし、ふるさと納税の返礼品競争は制度に問題あり?
返礼品3割以下
返礼品:調達価格が寄付額の3割以下
そもそも、この境界線がグレーです。
「豪華な果物でも、調達価格が3割以下と言われたら?」
農産物の値段について、基準が難しい。
でも、返礼品競争に歯止めをかける必要はあります。
総務省案:今後は通知を守らない自治体に対して、制度の対象外を可能にする
「国家公務員は、年収が良くて羨ましい!」
制度の対象外を考える前に、返礼品付き寄付に上限を設けて下さい。
金持ち優遇制度
ふるさと納税について、寄付の上限はありません。
国家公務員は年収1000万円超え、ふるさと納税の金額も多い!
よって、返礼品が3割以下でも効果はあります。
上限を守らない自治体を悪者にして、多額の節税をする自分達を守る。
ふるさと納税ができない人を味方につけた世論操作は、金持ちの思う壺です。
そもそも、ふるさと納税の目的は地方活性化のはず・・・。
地方活性化のためには、ふるさと納税に国民全体の興味が必要!
返礼品付き寄付に上限
返礼品に関係なく、寄付をする行為は立派です。でも、一般人には厳しい。
「どうすれば、返礼品無しで寄付が集まる?」
自治体のPRによって、努力が報われる仕組みが理想です。
管理人の制度見直し案を示します。
返礼品付き寄付は10万円以下
ふるさと納税の認知度が上昇 、金持ちの節税対策を阻止します。
その方法は、寄付金受領証明書のフォーマット変更です。
寄付金受領証明書:ふるさと納税を行ったときに送付される書類。確定申告で使用。
返礼品付きのチェックボックスを設けるだけ。
チェックあり:10万円を超過した場合は、制度の対象外
例えば、お金持ちが30万円を寄付。10万円が返礼品付き、20万円が返礼品無しとします。返礼品無しはお金の移動のみ、100%の金額を納税先は使用できます。
素人の浅知恵なので、抜け穴はありそう・・・。
さいごに
ふるさと納税によって、地方に興味を持つきっかけができる。
きっかけに寄付額は関係ありません。1箇所でも寄付できれば、繋がりを感じるから。
「年収が少ない人は、控除の上限を引き上げれば?」
良い制度と思うので、一部の金持ちが得をするルールは反対です。